解散公告（株式会社） 公告回数１回
24_1 株主総会の決議により解散した場合の解散公告
・関連する法律条文
会社法 （平成十七年七月二十六日法律第八十六号）
e-Gov法令検索 （旧政府法令データ提供システム） 参照
第二編 株式会社
第八章 解散（第四百七十一条―第四百七十四条）
第四百七十一条 （解散の事由）
株式会社は、次に掲げる事由によって解散する。
一 定款で定めた存続期間の満了
二 定款で定めた解散の事由の発生
三 株主総会の決議
四 合併（合併により当該株式会社が消滅する場合に限る。）
五 破産手続開始の決定
六 第八百二十四条第一項又は第八百三十三条第一項の規定による解散を命ずる裁判
第九章 清算
第一節 総則
第四款 債務の弁済等（第四百九十九条―第五百三条）
第四百九十九条 （債権者に対する公告等）
清算株式会社は、第四百七十五条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく、当該清算株式会社の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二箇月を下ることができない。
２ 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
・会社解散から清算までの流れ（会社法）
| No. |
期 日 |
法定手続き |
備 考 |
| 1 |
総会の２週間前 |
・取締役会の決議
・株主総会の招集通知の発送 |
◎解散の事由（会社法 471条）
|
| 2 |
株主総会日
（解散日＝会社法471条で掲げる事由によって解散した日） |
・株主総会の特別決議 |
・解散決議
・清算人の選任決議（１人以上）
（総会決議をしなければ取締役が
全員清算人となる=法廷清算人）
・定款変更決議
・役員退職慰労金支給決議
（公開会社は監査役を設置する必要アリ）
◎清算人の就任（会社法 478条） |
| 3 |
株主総会当日 |
・清算人会（監査役会設置会社以外は任意） |
（清算人会を設置する場合は３人以上）
（代表清算人は通常代表取締役が就任）
◎清算人の職務（会社法 481条） |
| 4 |
解散日から２週間以内 |
・解散登記
（商業登記法 71条）
・清算人の登記
（商業登記法 73条） |
・解散株主総会議事録
・定款（原本証明）
・清算人、代表清算人就任承諾書
・印鑑届出書 |
| 5 |
解散日翌日から２ヶ月以内 |
・解散公告
（債権届け出の公告）
・知れたる債権者への通知 |
◎債権者に対する公告等
（会社法 499条１項、会社法660条１項）
◎清算人の第三者に対する損害賠償責任
（会社法 487条）
◎過料に処すべき行為
（会社法 976条（二）） |
| 6 |
解散日後遅滞なく |
・株主総会の普通決議 |
解散時の財産目録、貸借対照表の承認
税務署へ会社解散届の提出 |
| 7 |
解散日後２ヶ月以内 |
|
解散確定申告 |
| 8 |
解散日翌日から１年後 |
|
（清算事務年度終了日） |
| 9 |
清算事務年度終了日から２ヶ月以内 |
・株主総会 |
決算書の承認
事務報告
清算事業年度の確定申告 |
| 10 |
残余財産確定日 |
・代表清算人が決定する |
財産を現金化して、事後的費用以外の債務の弁済の見込みがついた日 |
| 11 |
|
・残余財産の分配 |
配当通知書の発行 |
| 12 |
清算結了日 |
・株主総会の承認 |
|
| 13 |
株主総会後２週間以内 |
・清算結了登記 |
◎清算結了の登記（商業登記法 75条） |
| 14 |
残余財産確定日より１ヶ月以内 |
|
税務署へ「残余財産確定事業年度の確定申告」 |
| 16 |
清算登記後遅滞なく |
裁判所へ「書類保存者選任申請書」の提出 |
（清算人が書類保存者の場合は不要） |
※内容につきましては専門家にご確認ください。
解散公告 （ひな型） 解散事由－株主総会の決議
当社は、平成○○年○○月○○○日開催の株主
総会の決議により解散いたしましたので、当社に
債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月
以内にお申し出下さい。
なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
平成○○年○○月○○日 ※1
○○県○○○市○○町○○番○○号
○○○○株式会社
※2法人番号1234567890123
代表清算人 ○○ ○○
【注】
・本公告は必ず官報に掲載しなければならない。
・合同会社でも同様の公告となる。
・本公告は号外に掲載されます。
※1 掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。
・（ 官報公告掲載までに必要な日数 ）をご覧下さい。
・本公告は行公告として本紙に掲載されます。
（ 官報公告掲載料金表 ）をご覧下さい。
※2 法人番号は掲載文例に従い任意で記載が可能です。
これ以外の会社法の公告についても、法人番号を記載することができます。
なお、記載は13桁の法人番号となります。
公告原稿を作成する場合は、原稿作成の手引き を参照しながら、
記入用ひな型をダウンロードして必要事項をご記入ください。
(解散公告のひな型一覧はこちら)
また、「官報公告等掲載申込書」をダウンロードして必要事項をご記入ください。
公告掲載のお申込みの前に、官報公告お申込み手順 をご覧ください。