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解散公告
| ▲ホーム >> ▲官報への公告掲載 >> 会社が行う公告 |
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| 【 任意清算公告 】 （ 公告回数 １ 回 ） 会社法 第668条第1項 準用 | |||||||
| No. | 公告内容 | 根拠法令 | 公告期限 | 書 式 ダウンロード |
解説 | ||
| 24_8 | 合名会社 | 会社法第641条・第668条 ・第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
 ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_9 | 合資会社 | 会社法第641条・第668条 ・第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 590 | 無限責任監査法人 （監査法人） |
公認会計士法 第34条の22第3項で準用する会社法第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 595 | 弁護士法人 |
弁護士法 30条の30第2項で準用する会社法第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 599 | 司法書士法人 |
司法書士法 46条第3項で準用する 会社法第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 622 | 特許業務法人 | 弁理士法 55条第2項で準用する 会社法第670条第1項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 682 | 行政書士法人 |
行政書士法 第13条の21第2項で準用する会社法第670条第1項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 687 | 土地家屋調査士法人 | 土地家屋調査士法 41条第3項条で準用する 会社法第670条第2項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 712 | 税理士法人 |
税理士法 48条の21第2項で準用する会社法第670条第1項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 716 | 社会保険労務士法人 |
社会保険労務士法 25条の25第2項で準用する会社法第670条第1項 |
解散後 2週間以内 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 【 解 散 公 告 】 （ 公告回数 １ 回 ） | |||||||
| No. | 公告内容 | 根拠法令 | 公告方法 | ダウン ロード |
解説 | ||
| 24_1 | 株式会社 株主総会の決議 |
会社法第471条・第499条第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_2 | 株式会社 破産手続開始決定 |
会社法第471条・第475条 第484条・第499条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_4 | 株式会社 存続期間の満了 |
会社法第471条・第499条第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_5 | 株式会社 解散事由の発生 |
会社法第471条・第499条第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_6 | 有限会社 | 会社法の施行に伴う 関係法律の整備等に 関する法律 第2条 会社法471条・499条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 24_7 | 合同会社 | 会社法第641条・第660条第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 106 | ＮＰＯ法人 （特定非営利活動法人） |
特定非営利活動促進法 第31条の10 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 221_1 | 一般 社団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第233条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 221_2 | 一般 財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第233条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 221_3 | 公益 社団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第233条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 221_4 | 公益 財団法人 | 一般社団法人及び一般財団法人 に関する法律第233条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 591 | 有限責任監査法人 （監査法人） |
公認会計士法第34条ま23第1項で準用する会社法第660条第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 674 | 特定目的会社 | 資産の流動化に関する法律 第179条第1項で準用する会社法第499条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 122 | 企業年金基金 （規約型企業年金への移行） |
確定給付企業年金法 第81条 第83条 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 163 | 有限責任事業組合 | 有限責任事業組合 契約に関する法律 第46条 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 技術研究組合 | 技術研究組合法 第六十条 | 定款所定 |
申込書
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| 112 | 社会福祉法人 | 社会福祉法 第46条の30第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 酒造組合 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 酒販組合 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 酒造組合連合会（地区） | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 酒販組合連合会（地区） | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 酒造組合中央会 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 酒販組合中央会 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 第八十三条で準用する同法 第五十八条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 商店街振興組合 | 商店街振興組合法 第七十八条 | 定款所定 |
申込書
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| 商店街振興組合連合会 | 商店街振興組合法 第七十八条 | 定款所定 |
申込書
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| 166 | 商品先物取引業 解散公告 |
商品先物取引法 第197条第3項 |
定款所定 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 167 | 商品先物取引業 業務廃止公告 |
商品先物取引法 第197条第3項 |
定款所定 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 会員商品取引所 | 商品先物取引法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| （消費）生活協同組合 | 消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| （消費）生活協同組合連合会 | 消費生活協同組合法 第七十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 信用金庫 | 信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 信金中央金庫 | 信用金庫法 第六十三条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 森林組合 | 森林組合法 第九十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 森林組合連合会 | 森林組合法 第九十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 漁業協同組合 | 水産業協同組合法 第七十七条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 漁業協同組合連合会 | 水産業協同組合法 第九十二条第五項で準用する同法第七十七条 | 官報必須 |
申込書
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| 水産加工業協同組合 | 水産業協同組合法 第九十六条第五項で準用する同法第七十七条 | 官報必須 |
申込書
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| 水産加工業協同組合連合会 | 水産業協同組合法 第百条第五項で準用する同法第七十七条 | 官報必須 |
申込書
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| 共済水産業協同組合連合会 | 水産業協同組合法 第百五条第五項で準用する同法第七十七条 | 官報必須 |
申込書
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| 生活衛生同業組合 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 生活衛生同業小組合 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十二条の十第一項で準用する同法 第五十二条で準用する（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 生活衛生同業組合連合会 | 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 第五十六条で準用する同法 第五十二条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 小型船相互保険組合 | 船主相互保険組合法 第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 船主責任相互保険組合 | 船主相互保険組合法 第四十八条第一項に準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 協業組合 | 中小企業団体の組織に関する法律 第五条の二十三第四項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 工業組合 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 工業組合連合会 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 商業組合 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 商業組合連合会 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 商工組合 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 商工組合連合会 | 中小企業団体の組織に関する法律 第四十七条第三項で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 企業組合 | 中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 共済協同組合 （事業協同組合の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 共済協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 共済協同小組合 （事業協同小組合の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 共済協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 協同組合 （事業協同組合の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 協同組合連合会 | 中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 協同小組合 （事業協同小組合の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 協同小組合連合会 （協同組合連合会の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
|
||||
| 信用組合 （信用協同組合の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 信用協同組合 | 中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 信用協同組合連合会 （協同組合連合会の一類型） |
中小企業等協同組合法 第六十九条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 |
定款所定 |
申込書
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| 投資法人 催告期間１箇月以内 |
投資信託及び投資法人に関する法律 第百五十七条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 内航海運組合 | 内航海運組合法 第五十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 内航海運組合連合会 | 内航海運組合法 第五十八条で準用する同法 第五十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 269 | 農業協同組合 | 農業協同組合法 第72条の3で準用する 会社法第499条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 269 | 農業協同組合連合会 | 農業協同組合法 第72条の3で準用する 会社法第499条第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 農林中央金庫 | 農林中央金庫法 第九十五条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 相互会社 | 保険業法 第百八十一条の二で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 輸出水産業組合 | 輸出水産業の振興に関する法律 第二十条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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||||
| 輸出組合 | 輸出入取引法 第十九条で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 輸入組合 | 輸出入取引法 第十九条の六で準用する中小企業等協同組合法 第六十九条（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 労働金庫 | 労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 労働金庫連合会 | 労働金庫法 第六十七条で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 官報必須 |
申込書
|
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| 労働者協同組合 | 労働者協同組合法 第九十四条第一項で準用する会社法 第四百九十九条第一項 | 定款所定 |
申込書
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| 労働者協同組合連合会 | 労働者協同組合法 第百二十三条で準用する同法第九十四条第一項（会社法 第四百九十九条第一項） | 定款所定 |
申込書
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| 【 解 散 公 告 】 （ 公告回数 ３ 回 ） | |||||||
| No. | 公告内容 | 根拠法令 | 公告方法 | ダウン ロード |
解説 | ||
| 123 | 更正保護法人 | 更生保護事業法 第31条の9 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 113 | 宗教法人 | 宗教法人法 第49条の3 | 官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 131 | 国家公務員職員団体 | 職員団体等に対する法人格 の付与に関する法律第34条 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 131 | 地方公務員職員団体 | 職員団体等に対する法人格 の付与に関する法律第34条 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 131 | 混合連合団体 | 職員団体等に対する法人格 の付与に関する法律第34条 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 114 | 学校法人 | 私立学校法 第50条の9 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 138 | 政党 | 政党交付金の交付を受ける政党等 に対する法人格の付与 に関する法律第10条の7 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 142 | 管理組合法人 | 建物の区分所有等に 関する法律 第55条の7 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 143 | たばこ耕作組合 （地区たばこ耕作組合） |
たばこ耕作組合法 第51条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 143 | たばこ耕作組合中央会 | たばこ耕作組合法 第51条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 147 | 地方独立行政法人 | 地方独立行政法人法 第92条の8 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 153 | 農業共済団体 （農業共済組合等） |
農業災害補償法 第55条の2 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 156 | 農村負債整理組合 | 農村負債整理組合法 第23条の8 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 158 | マンション建替組合 | マンションの建替えの 円滑化等に関する法律 第40条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| マンション敷地売却組合 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第百三十八条で準用する同法第四十条の二第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 110 | 医療法人 | 医療法 第56条の8第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 242 | 地域医療連携推進法人 | 医療法第56条の10第1項 | 官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 111 | 確定給付企業年金 （規約型企業年金・ 基金型企業年金） |
確定給付企業年金法 第89条の3第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 企業年金連合会 | 確定給付企業年金法 第九十一条の三十一第三項で準用する同法第八十九条の三第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 115 | 漁業共済組合 | 漁業災害補償法 第58条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 116 | 漁業共済組合連合会 | 漁業災害補償法第67条第4項 で準用する同法58条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 117 | 漁船保険組合（地区） | 漁船損害等補償法 第59条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 118 | 日本漁船保険組合 | 漁船損害等補償法 第138条第5項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 120 | 勤労者財産形成基金 | 勤労者財産形成促進法 第7条の27の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 119 | 金融商品会員制法人 （会員制法人） |
金融商品取引法 第100条の12第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 自主規制法人 | 金融商品取引法 第百二条の三十六で準用する同法第百条の十二第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 124 | 土地開発公社 | 公有地の拡大の推進に 関する法律第22条の8第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
|
解説 |
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| 121 | 広域臨海環境整備センター | 広域臨海環境整備センター法 第30条の6第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 125 | 港務局 | 港湾法 第10条の8第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 126 | 国民健康保険組合 | 国民健康保険法 第32条の9 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 国民健康保険組合連合会 | 国民健康保険法 第八十六条で準用する同法 第三十二条の九 |
官報必須 |
申込書
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| 127_1 | 国民年金基金 | 国民年金法 第137条の2の2 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 127_2 | 国民年金基金連合会 | 国民年金法第24条第2項 で準用する同法第137条の2の2 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 128 | 商工会議所（地区） | 商工会議所法 第61条の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 日本商工会議所 | 商工会議所法 第七十八条第二項で準用する同法 第六十一条の五第一項 |
官報必須 |
申込書
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| 129 | 商工会 | 商工会法 第53条の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 130 | 都道府県商工会連合会 全国商工会連合会 |
商工会法第58条第6項 で準用する同法第53条の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 132 | 職業訓練法人 | 職業能力開発促進法 第41条の8 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 133 | 中央職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法第78条 で準用する同法第41条の8第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 134 | 都道府県職業能力開発協会 | 職業能力開発促進法第90条第1項 で準用する同法第4条の8第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 135 | 信用保証協会 | 信用保証協会法 第29条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 136 | 生産森林組合 | 森林組合法 第99条の6第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 137 | 漁業生産組合 | 水産業協同組合法 第85条の10第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 139 | 税理士会（地区） | 税理士法 第49条の12の7 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 日本税理士会連合会 | 税理士法 第49条の12の7 |
官報必須 |
申込書
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| 140 | 船員災害防止協会 | 船員災害防止活動の促進 に関する法律第52条の5第1項 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 141 | 損害保険料率算出団体 | 損害保険料率算出団体 に関する法律 第14条の11第1項 |
官報必須 |
申込書
|
解説 |
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| 住宅街区整備組合 | 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第五十一条で準用する土地区画整理法第四十七条の二 | 官報必須 |
申込書
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| 144 | 認可地縁団体 | 地方自治法 第260条の28第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 145 | 地方住宅供給公社 | 地方住宅供給公社法 第37条の6第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 146 | 地方道路公社 | 地方道路公社法 第35条の6第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 148 | 都道府県中小企業団体中央会・ 全国中小企業団体中央会 |
中小企業等協同組合法 第82条の15の3 |
官報必須 |
申込書
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解説 |
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| 149 | 漁業信用基金協会 | 中小漁業融資保証法 第61条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 107 | 市街地再開発組合 | 都市再開発法 第47条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 108 | 土地改良区 | 土地改良法 第69条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 土地改良事業団体連合会（全国）・（都道府県） | 土地改良法 第百十一条の二十三で準用する同法第六十九条の二第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 109 | 土地区画整理組合 | 土地区画整理法 第47条の2 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 270 | 農事組合法人 | 農業協同組合法 第72条の40第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 154 | 農業信用基金協会 | 農業信用保証保険法 第51条の２第1項 |
官報必須 |
申込書
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解説 |
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| 農業共済組合・農業共済組合連合会 | 農業保険法 第八十条第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 155 | 農住組合 | 農住組合法 第77条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 弁護士会 | 弁護士法 第四十三条の七第一項 | 官報必須 |
申込書
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| 159 | 防災街区計画整備組合 | 密集市街地における防災街区の 整備の促進に関する法律 第103条の2第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 161_1 | 中央労働災害防止協会 | 労働災害防止団体法 第33条の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 161_2 | 労働災害防止協会 | 労働災害防止団体法第50条 で準用する同法第33条の5第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 160 | 法人である労働組合 | 労働組合法 第13条の7第1項 |
官報必須 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 【 その他の公告 】 | |||||||
| No. | 公告内容 | 根拠法令 | 書 式 ダウンロード |
解説 | |||
| 380_1 | 仮想通貨交換業の廃止の公告 残余財産がない場合 |
資金決済に関する法律 第63条の20 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 380_2 | 仮想通貨交換業の廃止の公告 管理する財産がある場合 |
資金決済に関する法律 第63条の20 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 380_3 | 仮想通貨交換業の廃止の公告 業務を廃止し 他社にその業務を譲渡する場合 |
資金決済に関する法律 第63条の20 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 380_4 | 仮想通貨交換業の廃止の公告 業務を全額出資子会社に譲渡する場合 |
資金決済に関する法律 第63条の20 |
ひな型
申込書
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解説 |
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| 167 | 商品先物取引業者の廃止の公告 | 商品先物取引法197条第3項 |
ひな型
申込書
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解説 |
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