資本金の額の減少公告(資本金の額を減少する場合)

25 資本金額を減少する場合・標準型

資本金及び準備金減少公告の記載例
・関連する法律条文
会社法449条2項会社法627条2項


資本金の額の減少公告

当社は、資本金の額を○○○円(うち資本準備
金とする額○○○円)減少し○○○円とすること
にいたしました。 ※1
効力発生日は平成○○年○○月○○日であり、
株主総会の決議は、平成○○年○○月○○日に
終了(又は予定)しております。
この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲
載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
です。 ※2
掲載紙 官報
掲載の日付 平成○○年○○月○○日
掲載頁 ○○頁(号外第○○号)
平成○○年○○月○○日 ※3
○○県○○○市○○町○○番○○号
○○○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○


【注】本公告は債権者保護手続の一環であるから官報で行わなければならない。


※1 一部でも資本準備金とするときは、その旨及びその額を記載する必要がある。


※2 資本金の額の減少公告(債権者異議申述公告)においては、合併する会社の最終貸借対照表の開示状況を記載する必要があります。
その場合、合併の相手方の貸借対照表の開示状況の記載も必要です。(特例有限会社においては貸借対照表の開示状況の記載は不要です)
最終貸借対照表の開示状況の記載方法


※3 【※3】掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。
・( 官報公告掲載までに必要な日数 )をご覧下さい。
・本公告は行公告として本紙に掲載されますが、最終貸借対照表を同時掲載する場合は枠公告となり、号外に掲載されます。
≪ 行公告料金(税込):1行22字 \2,854×行数 ≫≪ 枠公告料金(税込):1枠 \29,563×枠数 ≫
・( 官報公告掲載料金表 )をご覧下さい。


公告原稿を作成する場合は、原稿作成の手引き を参照しながら、
記入用ひな型をダウンロードして必要事項をご記入ください。
(資本金及び準備金の額の減少公告のひな型一覧はこちら)


また、「官報公告等掲載申込書」をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載のお申込みの前に、官報公告お申込み手順 をご覧ください。



法律条文については、 政府法令データ提供システムでご確認ください。


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