解散公告（中央職業能力開発協会）公告回数３回
133 中央職業能力開発協会が解散する場合の解散公告
職業能力開発促進法 （昭和四十四年法律第六十四号）
第六章 職業能力開発協会
第一節 中央職業能力開発協会（第五十二条―第七十八条）
第七十条（解散）
中央協会は、次の理由によつて解散する。
一 総会の議決
二 破産手続開始の決定
三 設立の認可の取消し
２ 前項第一号に掲げる理由による解散は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第七十八条（準用）
第三十四条の規定は中央協会の登記について、
第三十七条、第三十七条の七、第三十八条の三第二項、第三十八条の四及び第三十八条の六から第三十八条の八まで並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条 及び第七十八条 の規定は中央協会の設立、管理及び運営について、
第四十条の二、第四十一条の二、第四十一条の四、第四十一条の五、第四十一条の七から第四十一条の十まで及び第四十二条の二から第四十二条の八までの規定は中央協会の解散及び清算について、それぞれ準用する。
この場合において、第三十七条第二項、第三十七条の七及び第四十二条の三中「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、第四十一条の四中「前条」とあるのは「第七十一条」と、第四十二条の二第三項中「職業訓練法人の業務を監督する都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第四項中「前項に規定する都道府県知事は、同項」とあるのは「厚生労働大臣は、前項」と読み替えるものとする。
第四章 職業訓練法人（第三十一条―第四十三条）
第四十一条の八（債権の申出の催告等）
清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、二月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。