解散公告（社会福祉法人）　公告回数１回

112 社会福祉法人が解散する場合の解散公告


社会福祉法　（e-Gov 旧政府法令データ提供システム）

第六章　社会福祉法人
第四節　解散及び合併（第四十六条―第五十五条）


第四十六条（解散事由）

　社会福祉法人は、次の事由によつて解散する。
　一　 評議員会の決議
　二 　定款に定めた解散事由の発生
　三 　目的たる事業の成功の不能
　四 　合併（合併により当該社会福祉法人が消滅する場合に限る。）
　五 　破産手続開始の決定
　六 　所轄庁の解散命令
２ 　前項第一号又は第三号に掲げる事由による解散は、所轄庁の認可又は認定がなければ、その効力を生じない。
３ 　清算人は、第一項第二号又は第五号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。


第四十六条の三十（債権者に対する公告等）

　清算法人は、第四十六条の三各号に掲げる場合に該当することとなつた後、遅滞なく、当該清算法人の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、判明している債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、当該期間は、二月を下ることができない。
２　　前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。


解散公告　（ひな型）

　当法人は、平成○○年○○月○○日をもって、
解散いたしましたので、当法人に債権を有する方
は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出
下さい。
　なお、右期間内にお申し出がないときは清算か
ら除斥します。
　平成○○○年○○月○○○日　（※①）
　　○○県○○市○○○○○○○○○○
　　　　　　　　　　　　社会福祉法人○○○○
　　　　　　　　　　　　代表清算人　○○　○


※社会福祉法第四十六条第一項各号（四号・５号を除く）の解散事由を記載してもかまわない。


（※①）　掲載日は、原稿をいただいた後、掲載可能な日をご連絡いたします。
・掲載希望日がある場合はご連絡ください。　※参照 （　官報公告掲載までに必要な日数　 ）
【注】本公告は官報に掲載しなければならない。


【注】本公告は号外に掲載されます。
・本公告は行公告として掲載されます。
※参照（　官報公告掲載料金表　）



公告原稿を作成する場合は、 （　原稿作成の手引き　）　を参照しながら、

（　記入用ひな型　）　をダウンロードして必要事項をご記入ください。

また、 （　官報公告等掲載申込書　）をダウンロードして必要事項をご記入ください。

公告掲載を申込まれるときは、（　官報公告お申込み手順　）　をご覧ください。